衆議院、参議院選挙に敗退し、両院とも少数与党になり、その責任を負う形での辞職となりました。選挙の責任は最高責任者がとるべきでアメリカとの関税交渉に区切りがついたこの時が辞任するタイミングだったとのことです。辞任を求める声が党内で大多数を占め、国民の「辞めなくてもよい」の声がありながら、党内分裂の危機を回避するためにも辞任すべきと決断したとのことです。次期総理は野党とのパイプをもち、公明党が嫌う強力な保守派などの背景をかかえながら、前回立候補した多くの候補が立候補するそうです。代り映えのしない顔ぶれで、新しく自分にまかせてくれという人材がいないのが現状で先々の政局の混乱は避けられそうもありません。とにかく、新総裁のもと、どんな気概をもってポピュリズムに媚びしない、真に国民のための政治を実行できるリーダーを選んで欲しいですね。

日本国憲法