政治と金の問題で、衆議院過半数割れに追い込まれた自問党は、国民民主党を政策一致を背景に取り込もうとしています。国民民主は政策実現の好機ととらえ、自民党は予算を始め諸々の施策、法案が国会審議を通過しやすくするために、やむなく、応援を仰ぐ形になってしまいました。このようなやり方に国民の賛成は得られず筈もなく、政策、特に予算をどう捻出するかで連日検討が続いています。景気、円安所得の改善に向かえるかどうかの分岐点にあるとの考えでしょう。民間は世界との競争に負けないよう努力は続けていますが、１03万の壁などにエネルギーを使っている政治家はもっと、産業界の発展にも力を注ぐべきで有能なリーダーシップを発揮できる首相も必要でしょう。将来に向けての多面的なプランと詳細を国民に示し、なるほどと大多数が納得できる政治に変わってほしい。案も人も、ころころ変わるから大きな政策が実現しないこともわかっており、地に着いた、世界の趨勢を見据えた議論が展開されるべきで、若者の勢いと歴史の反省にたけた高齢層の協力で、何とか難局を乗り切ってほしいですね。
国民民主党が掲げる１０３万の壁、トリガー条項廃止によるガソリン税減税などが経済回復にどれくらい寄与するのか、他の政治改革提案でもっと寄与率が高いものがないのか、予測でもいいので、達成できるであろう効果を数字で示すことで国民も判断しやすいのでは。予測なので実際どうなるかわからないので、達成確率も付加して政治家（支える役人も含めて）は説明すべきでしょう。
103万の壁3党合意、ガソリンも減税するそうです。今後の生活、経済がどう変化するか期待したいものです。多面的メリットありと判断できたのであれば政治の正常化が期待できます。立憲民主党の能登半島補正予算の修正も通り補正予算は通過予定になりましたが、全体として反対しました。その後維新が賛成に回り予算通過となりました。少数与党の影響で国会審議での自由民主党と公明党の、これまでの一方的強制通過はなくなり、与党、野党のかなりの質疑が見られ、国民の疑問は少しは減りそうです。