そもそも、検察不起訴を盾に、知らぬ存ぜぬの説明には、証人喚問をやる意味も薄れてきます。選挙活動に使われてたとしても、不透明な処理で通用すると考えること自体、政治家の資質を疑わざるを得ません。政治の世界では当たり前と思ってることが国民には到底納得できない事件であり、早期の決着が望まれます。一部が責任をとり幕引きを図ることになりそうですが、選挙で審判を下すしかなさそうです。しかしながら野党を始め、与党を追いつめられる強力な政党は不在で、政権交代ができそうもない背景もあり、国民一人一人が声を上げ続け、不正を正していくしかなさそうです。勇気ある救世主に期待する傾向にありますが、急激で過度の変革は望まれず、金融緩和の方向転換も緩やかな変革などと同様に日本的な時間のかかる改善策、変革がなされそうです。